―「子どもを育てたい」その想いを大切にしたいあなたへ。

不妊治療を頑張っているけれど、なかなかうまくいかない。
そんな時、ふと頭をよぎる「養子を迎える」という選択肢。

「私には、血の繋がりがなくても、愛情を注ぎたいと思える子どもがいるかもしれない」

そう感じ始めたあなたは、きっと、新しい幸せの扉を開こうとしているのだと思います。

 

私もかつて、あなたと同じように悩みました。

 

妊娠の出口が見えなかったとき、「養子縁組」という制度が頭をよぎり、不安と希望のあいだを行き来しながら、少しずつ前に進みました。

今日は、そんな過去の私と同じように悩むあなたに向けて、「特別養子縁組」と費用や資格条件について、丁寧にお伝えしていきます。

養子縁組って、何から始めればいいの？

まずは、養子縁組制度の違いをざっくり知っておきましょう。

● 特別養子縁組

• 実親との関係の維持：特別養子縁組では、実親との法的な親子関係を終了し、養親との新たな親子関係を結ぶ制度。つまり、養子は養親のみの相続権を持つことになります。
• 養親の要件：婚姻している夫婦であることが必要です。夫婦のうち少なくとも一方が25歳以上、もう一方の配偶者は20歳以上。上限年齢の制限は法律上明確には定められていません。ただし、実務上は養親と養子となる子どもとの年齢差が重要な要素とされており、多くのあっせん団体や家庭裁判所では、養親と子どもの年齢差が概ね45歳以内であることを望ましいとしています。
• 養子の年齢：養親が家庭裁判所に審判を請求する時点で、養子となる子どもが15歳未満である必要があります。ただし、15歳に達する前から養親によって監護されていた場合には、18歳に達する前まで審判を請求することが可能です。
• 手続き：子どもの福祉を最優先に考え、安定した家庭環境を提供するために設けられているため、慎重な審査が行われます。

● 普通養子縁組

• 実親との関係の維持：普通養子縁組では、養子になっても実親との法的な親子関係は存続します。つまり、養子は実親と養親の両方の相続権を持つことになります。
• 養親の要件：養親となる人に特別な年齢制限などはなく、成人であれば養子縁組を行うことが可能です。
• 養子の年齢：養子に年齢制限はありません。成人でも養子になることができます。
• 手続き：比較的簡単な手続きで成立し、市区町村に養子縁組の届け出を行うだけで法的に認められます。

 

普通養子縁組は、家族関係の強化や相続対策、家業の承継などのために行われることが多いです。例えば、跡継ぎがいない場合に養子を迎えることがあります。

ここでは、特別養子縁組で子どもを迎え、子どもの両親になる場合の理解を一緒に深めていきましょう。

まず初めにできる３つの行動

• 児童相談所（子ども家庭センター）への相談：地域の児童相談所は、公的なあっせん窓口です。制度や流れについて、丁寧に説明してくれます。
  近年では、乳児院や児童養護施設を運営する社会福祉法人などが国から委託を受け、里親支援機構を運営し、窓口になっているところが増えています。
  ⇒大阪府の里親担当窓口一覧
• 民間あっせん団体の情報収集：NPO法人や一般社団法人など、民間のあっせん団体もあります。団体ごとに特色や支援体制が異なるので、複数を比較してみるのがおすすめです。
  ⇒全国の養子縁組あっせん事業者一覧
• 書籍・ブログ・当事者の声：養子縁組に関する書籍や、経験者のブログを読むことも、理解を深める一歩になります。

児童相談所と民間団体、どんな違いがあるの？

区分	公的機関（児童相談所・子ども家庭センター・里親支援機構）	民間あっせん団体
費用	原則無料（手続きにかかる実費のみ）	数十万～数百万円が目安
手続きの流れ	相談 → 研修 → 審査 → マッチング → 養育 → 審判	相談 → 登録・研修 → マッチング → 養育 → 審判
マッチングの速さ	時間がかかることも（待機多数）	比較的早い場合もある
サポートの手厚さ	公的な支援。地域差がある	手厚い独自の伴走・アフターケアが充実している団体も多い
信頼性・中立性	行政による制度に基づいた運営で、公益性が高い	非営利団体が運営、団体ごとの特色や支援体制に違いがある

特別養子縁組にかかる費用の内訳は？

【児童相談所ルート】

• 申立てに必要な収入印紙代・切手代（数百円〜千円程度）
• 書類取得費用（戸籍謄本など）
• 弁護士を依頼する場合は別途費用（任意）

　　※あっせんや研修にかかる費用は基本的に無料です。

【民間あっせん団体ルート】

• 相談料（数万円）
• 家庭訪問・調査費用（5～20万円前後）
• 研修費用（3〜10万円程度）
• マッチング費用（10〜50万円以上）
• 養子縁組成立支援費（合計100万円を超えるケースも）

　　

養親になるための主な資格要件（2025年現在）

里親になるためには、特別な学歴や資格は不要ですが、子どもを迎える家庭として一定の要件を満たす必要があります。

• 子どもへの理解と愛情
• 経済的・身体的・精神的に養育が可能な環境があること
• 夫婦で申し立てを行うこと（原則）
• 夫婦の一方が25歳以上、もう一方が20歳以上
• 安定した住環境と親族の同意
• 犯罪歴や虐待歴など欠格理由に該当しないこと

養子縁組と並ぶもうひとつの選択肢「里親制度」

主な違い

比較項目	里親制度	特別養子縁組
法的親子関係	生じない	生じる（実親との関係は終了）
養育期間	一時的〜長期まで様々	原則、終生
支援制度	国・自治体より養育費・委託手当あり	特になし（実費）
目的	子どもが家庭で育つ経験を得ること	永続的な家庭を得ること

最後に：あなたらしい幸せのかたちを一緒に探していきましょう

特別養子縁組で子どもを迎える時にかかる費用や手続きの違いはありますが、大切なのは「どんなふうに、どんなかたちで、子どもを迎え、育みたいか」というあなたの気持ち。

焦らず、ゆっくりで大丈夫。

もし、この記事を読んで「少し前を向けそう」と思えたなら、それがあなたの小さな第一歩かもしれません。
その一歩を、心から応援しています。

 

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こちらのブログでは、私自身の経験や、感じたことをお伝えしています。
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特別養子縁組で出会った息子と暮らしながら、「産みたい」「育てたい」両方の願いを抱える私が、母であること、命と向き合うことについて本音で綴っています。